業務内容/Duties Guidance

労働に関する各種手続き・申請や、就業規則の作成など、専門家が御社のサポート・代行を致します。お困りの事がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

労働保険(労災保険・雇用保険)に関する事務手続き

労働保険(労災保険・雇用保険)の加入申請には各種手続きが必要です。 一年を通して様々な書類作成・手続きを行わなければならないほか、頻繁な法改正も行われており、様々な悩みや負担を感じている会社様も多いのではないでしょうか。 当社労士事務所はそのような難しい各種手続きの代行をさせて頂いております。 専門家による確実でスムーズな手続きにより、御社の日々の負担を軽減しサポート致します。

  • 労働保険の加入・脱退
  • 労働保険料の計算(年度更新)手続き
  • 労災保険の給付申請手続き
  • 審査請求・異議申立て・再審査請求

■ 雇用保険

雇用保険とは、国の強制保険制度で、労働者が失業した場合・雇用の継続が困難となった場合・労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定を図るための失業等給付の支給が行われます。また、従業員の能力開発の助成金、雇用促進の助成金などの制度もあります。 事業主は、新たな労働者ごとに雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならないほか、被保険者の離職時や事業所の移転時にも手続きをしなければなりません。

■ 審査請求・異議申立て・再審査請求

審査請求とは、行政の決定内容に対する不服申し立てのことで、「手続きした医療保険が支給されなかった」「労災が認定されなかった」などの際には、行政に変更を求めることが出来ます。労働保険・社会保険に関する審査請求を行うことができるのは、私たち社会保険労務士だけです。 審査請求は二審制で、初めの請求は行政の決定の後60日以内に申し立てる必要があります。法律で規定されている国民の権利ですので、安心してご相談ください。

社会保険(厚生年金・健康保険)に関する事務手続き

社会保険(厚生年金・健康保険)の加入申請には各種手続きが必要です。 一年を通して様々な書類作成・手続きを行わなければならないほか、頻繁な法改正も行われており、様々な悩みや負担を感じている会社様も多いのではないでしょうか。 当社労士事務所はそのような難しい各種手続きの代行をさせて頂いております。 専門家による確実でスムーズな手続きにより、御社の日々の負担を軽減しサポート致します。

  • 社会保険の加入・脱退 ・ 官公署への書類の作成、提出代行
  • 算定基礎届
  • 審査請求・異議申立て・再審査請求

■ 厚生年金

厚生年金とは、民間事業所で働いている人が加入する公的年金です。 従業員が常時5人以上いる事業所は厚生年金の適用事業所となり、加入事業所に常時雇用される70歳未満の従業員は、国籍や性別などに関わらず、厚生年金の被保険者となります。なお、適用事業所以外の事業所であっても、過半数の従業員の同意の上で事業主が申請し、認定されることにより、任意で適用事業所となることができます。事業主は、各種届書・申請書を提出しなければなりません。

■ 健康保険

健康保険とは、日本の医療保険制度の一種で、健康保険の適用事業所で働く一般の従業員が加入するものです。 従業員とその家族の負傷・疾病・出産・死亡時において(業務外事由)、医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させることを目的にしています。事業主は、各種届書・申請書を提出しなければなりません。

■ 算定基礎届

算定基礎届とは、正式には「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」という届書で、毎年7月1日現在の被保険者全員について、その年の4~6月に支給した報酬について届出をしなければなりません。 この届出は、その年の9月から翌年の8月までの保険料や保険給付の額の基礎となる標準報酬月額を決めるためのものです。

■ 審査請求・異議申立て・再審査請求

審査請求とは、行政の決定内容に対する不服申し立てのことで、「手続きした医療保険が支給されなかった」「労災が認定されなかった」などの際には、行政に変更を求めることが出来ます。労働保険・社会保険に関する審査請求を行うことができるのは、私たち社会保険労務士だけです。 審査請求は二審制で、初めの請求は行政の決定の後60日以内に申し立てる必要があります。法律で規定されている国民の権利ですので、安心してご相談ください。

給料・賞与の計算

給料・賞与の計算は意外と時間がかかってしまうものです。 毎月の給料の計算はもちろん、給与明細作成・賞与の計算・年末調整の処理まで、当事務所が必要な計算処理を代行致します。

  • 給与明細作成
  • 年末調整

■ 流れ

  • 給与計算に必要な 情報をご提供下さい
  • 資料の確認
  • 計算処理
  • 計算後データの送付

就業規則の作成・変更

就業規則は、会社と従業員双方にとって必要な「ルール」です。 事業主と従業員との間で、労働条件などについての理解が異なった場合、これが原因となってトラブルが発生することがあります。そのようなことを防ぎ、お互いの信頼関係をきちんと築くためにも、業務上大事な事柄を文書で定めて周知しておきましょう。 作成においては、労働基準法で定められた必須記載事項を盛り込む必要があるほか、内容が複雑または抽象的だった場合の理解の違い、記載不足なども労使トラブルの元になります。また法律の改正に準じた見直しも必要です。分かりやすく確実な就業規則を作成するために、ぜひご相談下さい。

■ 就業規則について

  • 常時10人以上を雇用する事業所は必ず就業規則を作成し、本店、支店等の事業所ごとに所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。また、労働者が10人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。
  • 就業規則の内容に関しては、労働基準法において定められている事項があり、作成時にはそれらを留意しなければなりません。(就業時間、賃金、退職に関する事項などの必須記載事項があります)

給付金・助成金の支給申請ほか支援

助成金とは、主として雇用保険制度から支給されるもので、返済の必要はありません。 もしかしたら御社も助成金の支給を受けられるかもしれません。しかし、助成金は種類も多く申請書類作成や添付書類が複雑です。また、どの助成金に申請するのが適切なのかさえ分からずお困りの方もいらっしゃると思います。 当事務所は、各種手続きを代行し、受給までサポート致します。 まずは御社の事業内容と現状をお伺いして、受給出来る可能性を検討してご案内致します。

■ 助成金の例

  • 試行雇用(トライアル雇用)奨励金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 高年齢者雇用開発特別奨励金
  • 雇用調整助成金
  • 両立支援助成金
  • キャリアアップ助成金
  • キャリア形成促進助成金 など

労務相談

労使トラブルの未然防止に、小さなことでもご相談下さい。きめ細やかに対応させていただきます。

■ 労務相談例

  • 従業員の服装について
  • 業務怠慢について
  • 賞与支給について
  • 労働契約期間について
  • 従業員の副業について
  • 試用期間について
  • 従業員の休憩時間について
  • 従業員の経歴詐称について
  • 労使間での就業規則に関する解釈の違いについて
  • 退職予定者の引継ぎ業務について など